勧誘方針

最終更新日:2026年2月22日

法人保険研究所は、関係法令に基づき法人保険に関する情報提供および提携代理店への取次を行います。 提携保険代理店は、保険業法等に基づき、お客様に対する商品説明・比較・勧誘・意向確認および契約手続きを行います。 以下は、提携保険代理店による勧誘・販売に関して目指すべき運営方針の例示です。

基本方針(提携代理店の対応の考え方)

お客様の意向を尊重したうえで、提携保険代理店が適切な情報提供と説明を行い、検討に資する資料の提供に努めます。

1. お客様の意向の尊重

  • お客様のご要望、ご意向を十分にお伺いし、その内容を正確に把握するよう努めます。
  • お客様が必要としていない保険商品を勧誘することはいたしません。
  • お客様のご判断を強制したり、不当に急がせたりすることはいたしません。

2. 適正な説明

  • 保険商品の内容、リスク、費用などについて、正確かつわかりやすく説明いたします。
  • 複数の保険商品を比較する際は、公正な基準で比較し、特定の商品を不当に有利または不利に表示することはいたしません。
  • 税務上の取り扱いについては、国税庁の公表資料等も踏まえ、誤解を招かない説明を心がけます。
  • 「節税」を過度に強調した勧誘は行いません。リスク管理と資産形成の観点から、契約の内容を確認しながらご検討いただけるよう説明いたします。

3. 適合性の原則

  • お客様の知識、経験、財産の状況、保険加入の目的などを総合的に勘案し、説明資料の準備およびご質問にお答えするよう努めます。
  • 法人のお客様については、事業内容、財務状況、将来計画などを考慮したうえで、ご質問にお答えするよう努めます。

4. 勧誘の方法・時間帯

  • お客様のご都合を確認し、ご希望に沿った時間帯・方法で連絡いたします。
  • お客様が迷惑と感じる時間帯や場所での勧誘は行いません。
  • お客様が勧誘を望まない旨を表明された場合は、速やかに勧誘を中止します。

5. 個人情報の保護

お客様の個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、適切に管理・保護いたします。

6. 苦情・相談への対応

お客様からの苦情・ご相談については、真摯に対応し、迅速かつ適切な解決に努めます。いただいたご意見は、サービスの改善に活かしてまいります。

7. 従業員教育

提携代理店の従業員に対し、本方針の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス意識の向上に努めます。

監督上の規律・公開情報への配慮

提携保険代理店および保険会社は、金融庁が公表する監督上の規律や顧客保護に関する考え方に沿って業務を行います。 法人保険研究所はサイト運営者として情報提供と取次にとどまり、勧誘・契約手続きの当事者ではありません。

お問い合わせ窓口

法人保険研究所 運営事務局

運営:株式会社無線技研

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